五島市議会 2019-09-04 09月04日－01号
まず１点目は、２ページの平成30年度事業報告の中で法人会計についてですけども、固定資産等については、４回に分けて競売を開催し売却等により全て処分したというふうに報告されています。この処分して得た金額はどれくらいだったのか説明を求めます。 ２点目は、13ページの財産目録についてです。
まず１点目は、２ページの平成30年度事業報告の中で法人会計についてですけども、固定資産等については、４回に分けて競売を開催し売却等により全て処分したというふうに報告されています。この処分して得た金額はどれくらいだったのか説明を求めます。 ２点目は、13ページの財産目録についてです。
財務書類は、資産や負債といったストック情報をあらわすバランスシートと呼ばれております「貸借対照表」、経常的な行政活動に要した費用や行政サービス等の対価である使用料・手数料等の収益などから純行政コストを算出する「行政コスト計算書」、純行政コストと財源の関係及び固定資産等の変動をあらわす「純資産変動計算書」、そして現金収支の状態をあらわす「資金収支計算書」の４表で構成しております。
対象となる固定資産等及び特例率等につきましては、資料中ほどの表に記載しているところでございます。このうち、新たに対象となったものにつきましては、特例率の欄に括弧書きで新設と、また率を改めるものにつきましては、同じ欄に矢印で新旧の率を表示しております。 なお、特例率はいずれも国の参酌基準どおりでございます。
固定資産等についてはなかなか現金化できませんよね。ですから、流動資産と流動負債を対象にした資金不足というふうな考え方がここで示されておるわけです。 さっき何と言われましたかね、難易度。（「深刻度」と言う者あり）深刻度ですね。深刻度になってくると、10円足らなくても深刻になりますよね。
対象となります固定資産等及び特例率につきましては、資料に記載のとおりでございます。 なお、特例率につきましては、国の参酌基準と同率で定めるものでございまして、適用につきましては平成30年度以降の課税分からということになります。 次に、軽自動車税のグリーン化特例の見直しでございます。
次に、議案第２３号、時津町都市計画税条例の一部改正につきましては、地方税法の改正に伴う固定資産等の特例措置の創設に当たり適用された「わがまち特例」の割合を定めること及び所要の規定の変更でございます。 最後に、議案第２４号、時津町国民健康保険税条例の一部改正につきましては、国民健康保険税における軽減判定所得の算定方法の変更でございます。
そこで、その担当課で雲仙市の今既存の固定資産等のシステムの活用で、まだいい方法がないのか、この平常時に、そこら辺を含めて、システムの導入も含めて、そこら辺、現場のほうで検討に入ったところでございます。 ○議長（大久保正美君） 坂本弘樹議員。 ◆5番（坂本弘樹君） 何もない時に平常時にいろいろ勉強をして取り入れていただきたいと思います。
１つ目の公共資産は、土地や建物といった有形固定資産等でございます。 ２つ目の投資等は、投資及び出資金、貸付金、基金等、長期延滞債権、回収不能見込額でございます。 ３つ目の流動資産は、現金預金、未収金が該当いたします。 これらの分類により本町のストック情報がさらに把握しやすくなりますので、本町の資産運用にも有効に活用してまいりたいと考えております。
地主さんは、本当に無条件で固定資産等もずっと払い続けて、市に協力をなされていらっしゃるわけです。いかがでしょうか。
残り８割を占める固定資産等の情報は金額として提示されていないのが現状です。こちら上の赤の点線部分になります。もちろん決算認定時に決算書の添付資料となる財産に関する調書にも、金額に関する情報は明確になっていないのではないかと思います。これを民間会計の慣行を取り入れることで、財務諸表上に記載する台帳を整備していこうというのが、ここで要請をされているものです。
社会福祉法人につきましては、固定資産等が法律によりまして減免、または減免等の対象ということがあります。ですので、雇用がふえまして、その個人の所得、この分について市県民税、ここら辺が発生するということになります。 以上です。 ◆６番（網本定信君） そうすると、普通の一般的な企業でいいますと、利益が上がったら法人税が発生するわけでございます。社会福祉の場合は、その点はどうなっておりますか。
ところが、固定資産等についてはもう息子さんが全部払っておられるということで、その点、要綱等についての変更はお願いしますっていうことで質問がされておりました。その点、その要綱等についてはどのような検討をされたか。2点お願いします。 ○議長（石田德春君） 東市民生活部長。
これをもとに、建設事業あたりの中で固定資産等を把握して、その上で整備するというものが可能だというものでございます。 これに対して基準モデルというものは、固定資産、これをすべて評価して、その上で財務4表に反映するというようなものが、大きな違いであるというふうに考えております。 ○議長（梶原重利君） 12番、中村議員。
平成21年度、これまでの補正の中で、大型店舗の固定資産等も含めて１億円の増額をしましたし、今日の提案されている部分で法人税等が１億5,500万円増になっているわけなんですけれども、それからすると所得税、市民税等の減額はあるにしても、一番多くを占める固定資産等については伸びるんじゃないかという感じがしておりますし、そういうことを含めての32億程度の税収じゃなかろうかと思います。
従来は、投下固定資産の額のみであった要件を、みずから取得した固定資産等の額に、機械及び設備の賃借料も含めることとする改正を行うものであります。 委員会では、結論に際し、「現在、既存の中小企業に対する対策がおくれている中、本議案は、一定規模以上の企業に対する要件の緩和である。
114 ◯ ９番（金内武久君） 土地の部分については予算に上がった分の8,000万円、予定されている分についての買い取りということになろうかと思いますが、それでは、旧診療所の固定資産の部分、これについてはそのままなのか、今後計画が出てくるとは思いますが、施設については買い取るということになれば土地、建物だけだということで、ほかの引き継ぐ場合についても償還金が未償還の部分の固定資産等
しかし、区域内の固定資産等に課税されることを知った。そこで、区域が問題となり、その平等性が問われた。さらには課税されてきた周辺地区において、何ら都市計画事業もなされなかった。このことをただしたのであります。 今日まで納付した税を還付するか、また、それに見合う事業をすべきと進言したが、当時の理事者は、「還付はできない。事業については、地域住民と論議し理解を得たい」との一点張りだった。
第125号議案佐世保市企業立地促進条例の一部改正の件……立地企業に対する奨励措置について、企業の立地形態の多様化に対応するため、交付要件のうち投下固定資産額の定義規定についてみずから取得した固定資産等に加え、賃借した機械及び設備を含めることとする改正を行うものでございます。
また、大村市の不要固定資産等もあるかと思います。そういう問題等につきましても、財政部長からお話しございましたが、早く処分して換金できるものはやるというような心構えをとっていかないと、今の状況下では、この路線価格につきましても、毎年上向きではなく下降の傾向にあるような気がするわけでございます。
本案は、第四条及び第六条第一号の規定に基づき、本市にその期限内において一定の規模を超える工場を新設、または増設したものが所有する固定資産等について、当該固定資産税の課税免除措置を実施しているところであります。